東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
太陽光発電の好条件がそろっていることから、市役所や、もちろんこれは鳴瀬総合支所も入るのですが、市役所や市内の小中学校、保育所、市営住宅、各地区の市民センター、鷹来の森運動公園、奥松島運動公園などの公共施設に太陽光パネル発電システム等を設置することにより、再生可能エネルギーの活用による施設の維持管理経費の軽減などにつなげたいと考えております。
太陽光発電の好条件がそろっていることから、市役所や、もちろんこれは鳴瀬総合支所も入るのですが、市役所や市内の小中学校、保育所、市営住宅、各地区の市民センター、鷹来の森運動公園、奥松島運動公園などの公共施設に太陽光パネル発電システム等を設置することにより、再生可能エネルギーの活用による施設の維持管理経費の軽減などにつなげたいと考えております。
２点目、2012年に導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、本市でも各家庭におけるソーラーパネルの設置が普及しました。しかし、昨年度から10年目を迎えた設置家庭での買取り単価の低減によりメリットがなくなっているため、今後の普及に懸念があります。市独自の新たな蓄電池購入の助成により、さらなる普及を推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。
この事業の狙いは、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー普及などの先進モデルをつくり、それを広げていくと、そしてまた2050年の目標値をクリアできるようにやるというふうな事業でございます。 この事業のまず財源でございますが、（１）、事業推進のための財源はと、これは恐らく環境省から来るのではないかなというふうに思いますけれども、その辺の財源の内容。
①、脱炭素化動向を踏まえた再生可能エネルギー利用の取組を一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し推進するとしておりますが、ＨＯＰＥとの連携の必然性はについてお聞きします。 ②、ＪＲ矢本駅南北通路整備事業の令和４年度における進捗目標は、どう見据えていますでしょうか。 最後に、（５）、村井県政との連携についてお聞きします。
市長の政治姿勢についてでありますが、10年後、30年後の気仙沼については、人口が減少する中にあっても、豊かな自然を維持し、カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーを中心とした電力の下、海の恵みを糧とした基幹産業を大切にしつつ、デジタル活用を基盤とし産業の多角化を進め、観光も含めた関係人口のひときわ多いまちでありたいと考えます。
さらに、国の脱炭素化の動きを踏まえ、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し、地方創生の視点も踏まえながら再生可能エネルギー利用の取組を推進してまいります。
また、気仙沼グリーンエナジー株式会社と連携し、再生可能エネルギーの利用拡大とエネルギーの地産地消を推進するとともに、気仙沼市魚市場や新月中学校の照明、街路防犯灯のＬＥＤ化、一般住宅への太陽光発電設備や蓄電池、家庭用燃料電池の導入を支援してまいります。
こうした世論、市民の声に照らして、軸足を移して、原発に頼らないで再生可能エネルギーに大きくかじを切るという形で持続可能な社会をつくっていくべきだと私は考えるのでありますが、何割程度というの、この件についても最後に市長のお答えをお聞かせください。 ○議長（小野幸男） 市長。
12、再生可能エネルギーの利用の推進についてであります。 地球温暖化等の原因となっている二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に向け、市内では震災後、木質バイオマス、風力、メガソーラーなど、再生可能エネルギー施設が立ち上がるとともに、地域新電力会社も営業開始するなど、官民挙げた取組がなされていますが、「2050気仙沼カーボンニュートラル」を表明し、なお一層の取組を進めるとしています。
なお、本市の自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例や景観条例との関連も含め質問をいたします。 まず最初に、住民の同意なしの強行はさせない姿勢で市は対応するのかどうか。 次に、住民の不安に対する市の見解を伺います。 まず、騒音、低周波の発生について。 ２、自然環境の悪化、観光地にマイナスになるのではないのか。
そういった中で、このコロナが、皆さんの足かせになっているコロナ、これが終息した後には、目指さなければならないであろうということで、再生可能エネルギーと産業振興、ゼロカーボンを目指してという題目にいたしました。 私、再生可能エネルギー、やはり震災後ずっと申し上げてまいりました。これからの日本を救うのは、やはり再生可能エネルギーしかない。
令和３年第１回定例会において、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の議案が可決され、３月に公布、施行されたわけですが、議案の中でも多くの議員の方が質問をされました。私も質問いたしましたが、まだ納得できない点があります。幾つか再度今回の一般質問で確認させていただきたいと思います。
また、地球温暖化推進法の基本理念には、地方創生につながる再生可能エネルギー導入を促進し、市町村が認定する制度の導入により積極的な関与の下、地域内での円滑な合意形成を図りやすくなる基盤を整えると定めている地域ゼロカーボンシティ構想があります。 そこで、（１）脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー開発による自然破壊について伺います。
④、国は、脱炭素社会の実現を目標に掲げておりますが、ＳＤＧｓ未来都市としての選定をされた本市としても、再生可能エネルギーの一層の活用などを推進していくべきと考えますが、これからの取組についてお伺いをいたします。 （２）、まちづくりの方向性５「持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち」について。
さらに、再生可能エネルギーの活用については、国が新たに脱炭素社会の実現を目標に掲げており、本市としては、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）の新電力事業やスマート防災エコタウンなどの取組とともに、今後、国の動きを注視しながら、関係する取組を進めてまいります。
現在資源エネルギー庁において、再生可能エネルギーによる発電の事業計画策定ガイドライン改正案に対する意見公募を３月16日まで行っており、改正案では2021年度について新規燃料のＦＩＴ認定は認めないとされていることから、国において今後慎重に判断されるものと認識している旨、意見がありました。
本市における再生可能エネルギーの潜在能力についてでありますが、再生可能エネルギーは、脱炭素化を進める上で欠かすことのできない重要なエネルギーであると考えております。
今月３月２日の美里町議会、施政方針において町長が、温室効果ガス総排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入に行政が率先して取り組むことで、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明したところであります。
そうすると、やっぱり再生可能エネルギー、それは風力であるとか、太陽光であるとか、バイオマスであるとか、水素も入るのかな、そういうことをやろうかと。 しかし、現実問題として、石巻市でも今いろいろ出てきて、市民のいろんなお考えがあるので、なかなか難しいのです。市長はこういうのに非常にあれなので、例えばアメリカのバイデン政権、今度アメリカ中に50万か所以上の電気自動車のスタンドを造ると言いました。
それで、グリーンビルディング、ＺＥＢ化となっていますけれども、ＺＥＢ化のＺはゼロですからね、１００％再生可能エネルギーですることをＺＥＢ化というんですが、その後何か四つぐらいあって、まず人に頼む前に自分が建てるものは大体目標なり、何％クリーンエネルギーと呼ばれるものにしようと今の段階でしているのか、お聞かせください。